【2026年4月住所変更登記の義務化！】かんたん登記申請で行う方法は？

2026年4月から、不動産所有者の住所や氏名に変更があった場合の登記が義務化されました。

法務局では「かんたん登記申請」というオンラインサービスを提供しており、このサービスを利用すれば自宅から手続きを行うことが可能です。

本記事では、住所変更登記の義務化の概要と、かんたん登記申請を利用した手続き方法について説明します。

住所変更登記の義務化とは

2026年4月1日から、不動産の所有者が住所や氏名を変更した場合、変更があった日から2年以内に登記を申請することが義務付けられました。

正当な理由がないにもかかわらず届出を怠った場合には、5万円以下の過料が科される可能性があります。

この制度は、所有者不明土地の発生を防ぐことを目的として導入されるものです。

義務化の施行日より前に住所や氏名を変更していた場合でも、登記が済んでいなければ対象となるため、早めの対応が求められます。

かんたん登記申請とは

かんたん登記申請は、法務局が提供するオンラインサービスで、パソコンやスマートフォンから登記申請を行うことができます。

マイナンバーカードを使った本人確認により、自宅にいながら手続きを完了させることが可能です。

従来の書面申請と比べて手間が少なく、法務局の窓口に出向く必要もありません。

住所変更登記や氏名変更登記など、比較的シンプルな登記手続きに対応しています。

参照：かんたん登記・供託申請｜登記・供託オンライン申請システム

かんたん登記申請の利用方法

かんたん登記申請を利用するには、いくつかの準備が必要です。

必要なもの

手続きには、マイナンバーカードとICカードリーダ、またはマイナンバーカード読み取りに対応したスマートフォンが必要となります。

また、登記識別情報または登記済証、住所変更を証明する住民票なども用意しておきましょう。

申請の流れ

法務局の「登記・供託オンライン申請システム」にアクセスし、申請者情報を登録します。

かんたん登記申請のページから住所変更登記を選択し、画面の案内に従って必要事項を入力していきます。

マイナンバーカードで電子署名を行い、申請を送信すれば手続きは完了です。

登録免許税は、不動産1筆あたり1000円となっています。

まとめ

2026年4月から住所変更登記が義務化されるため、該当する方は早めに手続きを済ませておくことが大切です。

かんたん登記申請を利用すれば、自宅からオンラインで手続きを行うことができます。

手続きに不安がある方や、複数の不動産をお持ちの方は、そうか相続司法書士事務所までお気軽にご相談ください。